書籍のレビュー・概要
人を人とも思わないやり方で搾取し蹂躙する社会が国内外の企業活動で生じている。企業は国際人権基準を尊重する責任を負い、国家には人権を保護する義務があり、人権侵害には救済が求められる。私たち一人一人が国連の「指導原則」が示す「ビジネスと人権」の発想を知り、企業風土や社会を変えるための一冊。
書籍詳細
Takumi ブックス
ビジネスと人権
人を大切にしない社会を変える
著者略歴
- 伊藤和子（いとう・かずこ） 東京都生まれ．1989年，早稲田大学法学部卒業．1994年弁護士登録(東京弁護士会)．2004-05年，ニューヨーク大学ロースクール客員研究員．2023年早稲田大学大学院法学研究科Ph.D.取得(法学博士)．2006年，国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの創設に関わり，以後事務局長，2021年より副理事長．ミモザの森法律事務所所属弁護士，慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師，国際人権法学会理事，ジェンダー法学会理事，核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表，WWFジャパン評議員． 著書─『人権は国境を越えて』(岩波ジュニア新書，2013年) 『なぜ，それが無罪なのか!?──性被害を軽視する日本の司法』 (ディスカヴァー・トゥエンティワン，2019年) 『ファストファッションはなぜ安い？』(コモンズ，2016年)など．
目次
- はじめに 第１章 なぜビジネスと人権なのか 1 人権とは何か 2 ビジネスと人権の諸問題 3 「ビジネスと人権」に関する意識の高まり 第２章 ビジネスと人権に関する指導原則とは何か 1 指導原則誕生までの道のり 2 国家の「保護」する義務(第一の柱) 3 企業の責任(第二の柱) 4 救済へのアクセス(第三の柱) 5 指導原則の実施に向けての動きと課題 第３章 指導原則の世界での実施 ──ソフトローからハードローへ 1 各国による指導原則の実施 2 企業による指導原則の実施 3 ハードロー化の潮流とその背景 4 ハードロー化への道 5 欧州デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)とその影響力 第４章 日本企業が直面する人権課題 1 グローバル・サプライチェーン問題 2 日本国内で起きている人権侵害 3 特に憂慮される課題や悪影響 4 なぜ、実効性ある取り組みができないのか 第５章 企業は何をすべきか 1 人権の取り組みで留意すべきこと 2 人権デュー・ディリジェンスの取り組み 3 救済へのアクセスの取り組み 終 章 社会は変えられる 1 ビジネスと人権がアジェンダになった 2 国は制度や仕組みを変える役割を果たすべき 3 私たち自身の未来を変えるために あとがき 参考文献／資料
本文紹介
私たち一人一人が国連のビジネスと人権に関する指導原則を知り、企業による人権侵害が横行する社会を変えていくための一冊。
抜粋：人を人とも思わないやり方で搾取し蹂躙する社会が国内外の企業活動で生じている。企業は国際人権基準を尊重する責任を負い、国家には人権を保護する義務があり、人権侵害には救済が求められる。私たち一人一人が国連の「指導原則」が示す「ビジネスと人権」の発想を知り、企業風土や社会を変えるための一冊。