教員不足

目次

1. はじめに 第1章 教員不足をどうみるか──文科省調査からはみえないもの ある先生の「絶望」 「妊娠してしまいました」 それでも先生になりたい 「もう職員室で子どもの話ができないんです」 子どもたちへのしわ寄せ 文科省の教員不足調査 際立つ特別支援学校の教員不足 文科省調査の意義 文科省調査の課題 教員不足の再定義 第2章 誰にとっての教員不足か──教員数を決める仕組み 「先生はいませんが、不足はしていません」？ 文科省調査の定義とは──配当定数を基準にした不足 誰が教員定数を決めるのか──国と地方の中間型 教員定数を決める仕組み 教員数が学級数と連動する仕組み──日本方式の特徴 義務標準法の理念 アメリカの教員数決定方式 アメリカ方式の特徴──複式学級の常態化 学級という教育方法 社会を反映する学校、学校を反映する社会 基礎定数と「乗ずる数」 加配定数とは 条例定数と予算定数 配当定数──義務標準法の運用をめぐる問題 端数切り下げによる教員削減 自治体独自の解釈と定数措置 「プール定数」「浮き数」 配当定数を基準にすることの課題──誰にとっての教員不足か 第3章 教員不足の実態──独自調査のデータから 独自の調査を実施 実態に迫るための調査設計 教員不足をとらえる五つの視点──未配置を把握するために 視点① 何を基準にした誰にとっての不足か 視点② いつの時点での不足か──三学期の不足数は一学期の約二倍 視点③ どの自治体・地域の不足か 視点④ どの学校種・教科の不足か 視点⑤ どの雇用形態の不足か 非正規雇用教員とは 非正規雇用は大別すると三種類 教員不足には四段階ある 不足は教員の自己犠牲でカバーされている 教員不足を生んだ教員配置体制 教員不足の原因──非正規依存の末に 教員不足を再定義する必要性 なぜ正規雇用が減ったのか──少子化による採用控え 特別支援学級の増加と採用控え 教員採用試験の応募者の減少 思わぬ欠員の増加 非常勤講師の高齢化 学校現場への影響は 第4章 なぜ教員不足になったのか(1)──行財政改革の帰結 正規雇用教員の削減 教職員定数改善計画の中止 教員の非正規化 国の主導的役割の維持 加配定数と実態の乖離 教員数の地域格差の拡大 教員の数を保障する仕組みの喪失 教員給与の削減 教員給与を保障する仕組みの喪失 国庫負担を三分の一に減少 地方公務員の削減と非正規化 行政改革の帰結としての教員不足 第5章 なぜ教員不足になったのか(2)──教育改革の帰結 効率性を追求する組織改革 教員評価体制の導入 教員免許更新制度による教職の不安定化 教育内容の増加 教員一人あたりの担当授業時数の増加 授業方法改革とテスト対策 学習評価作業の増加 教員自身の学習機会の縮小 授業をめぐる価値観の対立 子どもと社会の変化 長時間労働の深刻化 教員の健康状態とメンタルヘルスの悪化 時間外勤務は「自主的な活動」 志願者の減少と「教員離れ」 小学生の「将来つきたい職業」でランク外に そもそも教職の魅力とは 教員不足に至ったプロセス 第6章 教員不足をどうするか──子どもたちの未来のために 行政はどう対応してきたか 実態調査から不足の原因を分析する 非正規需要の急増を防ぐ──国がすべき対策① 教員の労働環境を改善する──国がすべき対策② 余剰にみえても必要な人員 少子化はむしろチャンス 地方自治体の対応策 病休・育休復帰支援──地方自治体がすべき対策① 標準授業時数の運用改善──地方自治体がすべき対策② 第7章 教員不足大国アメリカ──日本の未来像を考える 教員不足大国アメリカの現実 不足率の格差 窮地に立つ公立学校 軍人を教壇に迎える 海外から先生を「輸入」 コロナ禍による大量退職 アメリカにおける教員不足の背景 分断の最前線としての教育現場 教員養成機関にも批判の矛先 女性化された教職 教育政策の地方分権と個人主義 広大な国土と地域格差 生まれた境遇で一生が決まる社会 ミドル・クラスの苦悩とセーフティ・ネットとしての学校 富裕層の私立学校 第8章 誰が子どもを支えるのか──八つの論点 自分の立場・視点を相対化する 公立学校は社会のライフライン 日本の教職員数は先進国で最少 論点① 教員数の地域格差をどこまで容認するか 論点② IT技術は教員の代わりになりうるか 論点③ 教員数の決定方法をどうするか 論点④ 教員の待遇をどうするか 論点⑤ 教員の数をどう確保するか 論点⑥ 教育予算をどうするか 論点⑦ 今後も公務員数を削減し続けるのか 論点⑧ ケア労働を社会にどう位置づけるか おわりに 参考文献