書籍詳細

書籍のレビュー・概要

司法制度改革審議会の最終意見書から20年。法曹人口増、法科大学院、裁判員制度など矢継ぎ早に行われた平成期の司法改革が、いずれもうまく行かなかったのはなぜか。実定法学、基礎法学、政治学等、多彩な分野の研究者やジャーナリスト、実務家が結集。「失敗の原因」を探り、それを踏まえて新たな改革提言を行う。

平成司法改革の研究

Takumi ブックス

平成司法改革の研究

理論なき改革はいかに挫折したのか

著者・関係者
須網 隆夫 編
カテゴリ
人文・社会科学書
刊行日
2022/09/27
体裁
A5・上製 ・398頁
ISBN
9784000247283
在庫状況
在庫あり

価格:4,950 円

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著者略歴

  • ●執筆者(五十音順) 網谷龍介(あみや・りょうすけ) 津田塾大学学芸学部教授.1968年生.ヨーロッパ政治・EU 研究.主な著書に『計画なき調整』(東京大学出版会,2021年),『ヨーロッパ・デモクラシーの論点』(共編著,ナカニシヤ出版,2021年)など. 飯 考行(いい・たかゆき) 専修大学法学部教授.1972年生.法社会学.主な共編著に『民事陪審裁判が日本を変える――沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察』『裁判員制度の10年――市民参加の意義と展望』(ともに日本評論社,2020年)など. 泉 徳治(いずみ・とくじ) 弁護士(TMI 総合法律事務所),元最高裁判事(2002-09年).1939年生.主な著書に『私の最高裁判所論』(日本評論社,2013年),『一歩前へ出る司法――泉徳治元最高裁判事に聞く』(日本評論社,2017年)など. 岩切大地(いわきり・だいち) 立正大学法学部教授.1979年生.憲法.主な著書に『フォーカス憲法――事例から学ぶ憲法基盤』(共著,北樹出版,2020年),『日常のなかの〈自由と安全〉――生活安全をめぐる法・政策・実務』(共著,弘文堂,2020年)など. ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク(Dimitri VANOVERBEKE) 東京大学大学院法学政治学研究科教授.1969年生.法社会学(特に,法と社会,司法改革,現代日本における法制度の機能及び法・政治・社会の関係を研究).主な著書にJuries in the Japanese Legal System : The Continuing Struggle for Citizen Participation and Democracy, Routledge (Asian Law Series, 2015), The Changing Role of Law in Japan : Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making(eds. Vanoverbeke, D., Maesschalck, J., Nelken, D., Parmentier, S., Edward Elgar Publishers, 2014)など. 大坂恵里(おおさか・えり) 東洋大学法学部教授.1971年生.環境法学,民法学.主な著書に『原発事故被害回復の法と政策』(共編著,日本評論社,2018年),『スリーステップ債権各論』(共著,成文堂,2022年)など. 興津征雄(おきつ・ゆきお) 神戸大学大学院法学研究科教授.1977年生.行政法.主な著書に『違法是正と判決効――行政訴訟の機能と構造』(弘文堂,2010年),『法学入門』(共著,有斐閣,2021年)など. 四宮 啓(しのみや・さとる) 國學院大學法学部教授・弁護士.1952年生.主な著書に『O.J. シンプソンはなぜ無罪になったか――誤解されるアメリカ陪審制度』(現代人文社,1997年),『ここだけは聞いておきたい裁判員裁判――31 の疑問に答える』(共著,日本評論社,2009年)など. 馬場健一(ばば・けんいち) 神戸大学大学院法学研究科教授.1962年生.法社会学(司法制度・行政紛争・法律家・訴訟率など).主な著書に『市民社会と法――変容する日本と韓国の社会』(共著,ミネルヴァ書房,2007年),『市民の司法をめざして』(共著,日本評論社,2006年)など. 平山真理(ひらやま・まり) 白鷗大学法学部教授.1973年生.刑事訴訟法・刑事政策.主な著書に『刑事訴訟法教室』(共著,法律文化社,2013年),『検察審査会――日本の刑事司法を変えるか』(共著,岩波新書,2022年)など. 山元 一(やまもと・はじめ) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授,放送大学客員教授.1961年生.憲法学.主な著書に『現代フランス憲法理論』(信山社,2014年),『グローバル化時代の日本国憲法』(放送大学教育振興会,2019年)など. 豊 秀一(ゆたか・しゅういち) 朝日新聞編集委員.1965年生.憲法・司法担当.主な著書に『国民投票 憲法を変える? 変えない?』(岩波ブックレット)など. 米田憲市(よねだ・けんいち) 鹿児島大学司法政策教育研究センター教授.1966年生.法社会学.主な編著書に『会社法務部〔第12 次〕実態調査の分析報告』(編著,商事法務,2022年),「日本における法学教育とICT の導入」大澤恒夫ほか編『民主的司法の展望』(日本評論社,2022年)など. 須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授.1954年生.EU 法・国際経済法.主な著書にGlobal Constitutionalism from European and East Asian Perspectives(共編著,Cambridge,2018),『EU と新しい国際秩序』(共編,日本評論社,2021年)など.

目次

  1. はじめに……………(須網隆夫) ――本書に至る経緯・本書の狙い・本書の概要 第I部 司法改革とは何か 第1章 司法制度改革の源流を考える……………(豊秀一) ――関係者の取材から はじめに 1 統治構造改革の一環としての司法制度改革 2 法曹三者の改革の限界が生んだ司法制度改革 3 「呉越同舟」「同床異夢」を超えて 4 「制度を活かすもの、それは人である」 5 統治構造改革としての限界とその意味 第2章 平成の司法改革をもたらしたもの……………(飯考行) ――司法制度改革審議会前後の経過と社会を視野に入れて はじめに 1 司法制度改革審議会の前史 2 司法制度改革審議会の提言とその後の経過 3 平成の司法改革をもたらしたもの 4 今後の司法改革の課題 おわりに 第II部 司法制度改革の総論的検討 第3章 制度改革の理論とは何か……………(須網隆夫) ――審議会に欠けていた改革の理論 はじめに――理論なき司法制度改革 1 制度改革への基本的アプローチ 2 新制度派経済学の基本的発想 3 新制度派経済学からの示唆 4 事例研究Ⅰ――司法アクセスの場合 5 事例研究Ⅱ――法曹養成の場合 最後に 第4章 司法制度改革と憲法学……………(山元一) はじめに A 司法制度改革の理念形成 1 統治構造改革の中の司法制度改革 2 司法制度改革の理念形成 B 「法の支配」の実現とその批判 1 「法の支配」の実現としての司法制度改革 2 「司法制度改革」と戦後市民社会論 3 司法制度改革論批判と憲法学 C 憲法学から見た司法制度改革20年 1 社会の「法化」と国民の「統治主体」化? 2 司法官僚制の変化? 3 違憲審査制 ― 司法消極主義の継続と定着? まとめにかえて 第5章 比較司法政治から見た 平成司法改革と日本の最高裁判所……………(網谷龍介) ――最高裁判所裁判官の選考制度に注目して はじめに 1 政治的環境の中の司法 2 違憲審査と裁判官任命のポリティクス 3 憲法判断機関の任命方法 4 日本における最高裁人事の議論 5 司法改革における問題の回避 6 グローバルな立憲民主主義へ向けて? 第6章 平成司法制度改革の起源……………(ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク) ――刑事司法制度への国民参加に焦点を当てて はじめに 1 戦後司法が抜本的改革されなかった理由 2 「日本人の法意識」と政策イメージ 3 平成司法制度改革への道 4 サブシステムからマクロ政治的アジェンダへ(1997-99 年) 5 抜本的司法制度改革の時期 ――1999-2001 年の政策転換 6 司法制度審議会と国民参加 おわりに 第III部 改革は何を達成し、何を実現しなかったか 第7章 弁護士の収入減と裁判所事件数の低迷について……………(馬場健一) ――見落とされている観点から 1 弁護士の収入減と裁判所事件数の低迷 2 弁護士収入の減少の実態とその評価について 3 民事・行政訴訟における弁護士代理率について 4 弁護士増は司法利用を活性化してきたのか ――比較法的見地も交えて 5 暫定的結論 第8章 原発事故賠償に見る民事司法制度……………(大坂恵里) はじめに 1 意見書公表後の民事司法改革 2 福島原発事故賠償において民事司法制度は十分に機能しているか おわりに 第9章 司法制度改革と行政訴訟……………(興津征雄) はじめに 1 実効的権利救済と行政訴訟 2 抗告訴訟の原告適格と「オープンスペース」 おわりに 第10章 司法制度改革の司法権論と違憲審査制の国民的基盤……………(岩切大地) はじめに 1 意見書における違憲審査制の位置づけと憲法判例との関係 2 法の支配と国民的基盤 3 意見書の別の含意 むすびにかえて 第11章 「人的基盤」としての法曹人口……………(米田憲市) ――ゆがんだ「法の支配」への道 はじめに 1 制度内視野での「人的基盤の充実」施策 2 審議会意見書が目指した「人的基盤の充実」と法曹人口 3 審議会意見書の目論見と達成状況 4 司法試験合格者数の方針転換とその後の展開 5 法曹人口の増加の成果と合格者数削減による影響 6 司法制度改革後の法曹の地域分布や職域の状況 7 法曹増員に向けた課題と展望 第12章 「 理論」も「実務」も置き忘れた法曹養成……………(米田憲市) ――臨床法学教育を鍵とする再生を目指して はじめに 1 法科大学院制度以前の法曹養成 2 「法科大学院を中核とする法曹養成制度」の創設 3 実現された法曹養成の「プロセス」 4 法科大学院と司法試験受験対策 5 設立後のバッシング、合格者数の削減、志願者の減少 6 「推進会議意見」等による受験対策志向の容認・強化 7 活力ある法曹養成を取り戻すために 第13章 「法の支配」と司法への国民参加……………(四宮啓) はじめに 1 なぜ審議会は国民参加を調査審議項目にしたのか 2 裁判員制度は司法の国民的基盤を確立させたか 3 国民的基盤をより確かなものにするために おわりに――国民的基盤を確立するために 第14章 かくして裁判員制度は始まった……………(平山真理) ――しかし、欠けていたのは何か? 被告人の視点、被害者の視点、そしてジェンダーの視点 はじめに――本章の目的 A 被告人と裁判員制度――誰のための市民参加制度か 1 被告人による選択制 2 評決方法について 3 令和司法改革に向けた「被告人の選択制」と「評決方法」の再考 B 裁判員制度と被害者 1 被害者は裁判員制度をどう見ているか――被害者の選択制? 2 被害者参加制度と裁判員制度のダブル適用をどう論じるか C ジェンダーと裁判員制度 315 1 裁判員/陪審員のジェンダーは選べるか 2 裁判員とジェンダーバランス 3 裁判員のジェンダーと性犯罪裁判員裁判 まとめに代えて 第IV部 令和の司法制度改革のために 第15章 「人」に頼るより「制度」の改革……………(泉徳治) 1 訴訟法を改正し条約違反を上告理由に加える 2 被疑者取調べ中の弁護人立会権を法律で明記する 3 民事審判委員会を新設する 4 司法試験予備試験を廃止する 5 個人通報制度を導入し国内人権機関を設置する 6 裁判官任命諮問審議会を設置する 第16章 提言「令和司法改革のために」……………(令和司法改革研究会) A 改革の理念 B 法・司法制度への期待をどう育てるか C 人々の期待に応える司法制度 1 司法アクセスの改善 2 民事訴訟制度の改革 3 行政訴訟制度の改革 4 刑事訴訟制度の改革 D 司法制度を支える法曹の在り方 1 法曹人口 2 弁護士制度の改革 3 裁判官制度の改革 4 法曹養成制度の改革 E 国民的基盤の確立――国民の司法参加のために 1 裁判員制度の改革 2 検察審査会制度の改革 F ジェンダーの視点からの制度改革 1 総論 2 裁判員・検察審査会の構成 3 法曹のジェンダー・バイアス G 世界に開かれた司法を作るために 1 グローバル社会における裁判所――裁判官対話への参加 2 国際人権と司法の連結 3 世界に開かれた法曹養成教育 4 他国の法学学位の承認 H 司法改革の推進体制 あとがき……………(須網隆夫)

本文紹介

法科大学院、裁判員制度…。あの「改革」は何だったのかを問い、令和のシン・司法改革を提言する。

抜粋:司法制度改革審議会の最終意見書から20年。法曹人口増、法科大学院、裁判員制度など矢継ぎ早に行われた平成期の司法改革が、いずれもうまく行かなかったのはなぜか。実定法学、基礎法学、政治学等、多彩な分野の研究者やジャーナリスト、実務家が結集。「失敗の原因」を探り、それを踏まえて新たな改革提言を行う。