憲法

目次

1. はしがき ■第一章 憲法の本質 第一節 憲法の理論 解釈学としての性格 わが国における憲法学の諸学派 天皇主権説と天皇機関説 現行憲法成立過程の諸問題 第二節 憲法の意味 憲法と国家 歴史的範疇としての憲法 近代的意義の憲法 成文憲法主義 硬性憲法主義 近代的憲法の原理の変化 最高法規としての憲法 憲法改正権の限界 第三節 日本における近代的憲法の展開 外見的立憲主義憲法としての明治憲法 明治憲法の二元的性格 天皇主権の崩壊と八月革命 現行憲法の基本原則 統治構造に関する規定 現行憲法の実施 第四節 憲法の改正と憲法の制定 明治憲法の改正としての現行憲法 改正の形式と制定の実質との矛盾 ■第二章 日本国憲法の基本主義 第一節 序説 憲法前文の意義 前文の構造 第二節 国民主権主義 主権の観念 君主政と民主政 憲法制定権者としての国民 第三節 永久平和主義 戦争の放棄 戦力の放棄 交戦権の否認 平和条項の一解釈――謀議説 第四節 基本的人権尊重主義 基本権の保障 公共の福祉 自由と平等 ■第三章 基本的人権の体系 第一節 序説 体系的な理解 動態的把握――自由権から生存権へ 日本国憲法の基本権の体系 第二節 個人権的基本権 一 序説 個人権的基本権の性質と種類 二 精神の自由 (1)思想および良心の自由 (2)信教の自由 (3)学問の自由 (4)表現の自由 三 人身の自由 (1)法の正当な手続の保障 (2)強制処分に対する保障 逮捕の要件 抑留、拘禁の手続 侵入、捜索、押収の要件 (3)拷問および残虐な刑罰の禁止 (4)刑事被告人の権利 弾劾主義の採用 黙秘権の保障 事後立法の禁止 二重危険の禁止 (5)奴隷的拘束および苦役からの解放 第三節 社会権的基本権 一 序説 二 経済的基本権 (1)居住、移転および職業選択等の自由 (2)財産権 (3)勤労条件に関する基本権 三 社会的基本権 (1)生存権 (2)家族生活に関する基本権 (3)教育を受ける権利 (4)勤労の権利 (5)勤労者の団結権 第四節 基本権を確保するための基本権 (1)公務員の選定罷免権 (2)請願権 (3)裁判を受ける権利 (4)不法行為に基づく国家の賠償責任 (5)刑事補償請求権 ■第四章 権力分立制の構造 第一節 権力分立の原理 権力分立論史――概観 権力分立制の諸形態 現代諸国の憲法における権力分立制の問題 明治憲法における権力分立 現行憲法における権力分立概観 第二節 立法過程 一 立法府の地位と構成 唯一の立法機関 国権の最高機関 両院制 議員の選挙 議員の地位 二 立法府の活動 議院の組織 議事手続 会期の終始 三 国会による立法 発案 審議 議決＝成立 署名と公布 四 立法の諸形式 法律 政令 最高裁判所規則 議院規則 条約 条例 その他の命令および規則 第三節 議院内閣制 議院内閣制の本質 内閣の成立 連帯責任 内閣の不信任と衆議院の解散 行政権は内閣に属する 第四節 司法権の独立 司法権の独立 裁判官の身分の保障 司法権の構造 裁判の手続 第五節 違憲審査制 憲法保障の制度 司法的違憲審査制の本質 違憲審査権の範囲と効果 憲法の尊重擁護義務 ■第五章 民主主義的な若干の制度 第一節 財政立憲主義 財政立憲主義の要請 現行憲法の財政立憲主義 財政に関する特殊原則 第二節 地方自治 地方自治の憲法上の保障 地方自治の本旨 地方公共団体の組織と権能 地方自治特別法に関する制限 第三節 天皇象徴制 国体の変更 象徴としての天皇 天皇は元首か 天皇の権能 皇位の継承 参考文献 附録（日本国憲法・ポツダム宣言） 解説（石川健治） 索引・条文索引