ホームスクールと義務教育

目次

1. はしがき 序 章 用語の定義 ホームスクールをめぐる日本の制度 第Ⅰ部 米国ホームスクール制度の展開と現在 第一章 全州における合法化と規制緩和 一 米国は就学義務制か教育義務制か 二 義務教育制度導入時における在宅教育の容認 三 ホームスクール合法化の運動と展開 四 学界内外における規制強化への動き 五 ホームスクールの現状と学問的知見――人数、属性、動機、成果 六 感染拡大下で急増したホームスクール 第二章 現行の規制制度と支援制度 一 連邦政府の関与 二 全州のホームスクール規制制度 三 主要なホームスクール支援制度 第三章 アイオワ州の多元的制度と支援プログラム 一 アイオワ州におけるホームスクール規制制度――被支援要件としての規制 二 アイオワ州におけるホームスクール支援制度――教育資源、教育機会の提供 三 アイオワ州におけるホームスクール制度の意義と課題 第Ⅱ部 ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想 第四章 子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生 一 子ども、親、国家の「三つ巴の利益枠組」と利益衡量 二 リーシュの制度構想――基礎学力保障と「多文化的カリキュラム」 三 グランザーによる批判とリーシュの応答――国家関与の根拠 第五章 国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想 一 ホームスクールの複雑な特性――規制無効化、生活と義務教育の判然ならざる境界 二 国家の保障能力の限界と幅広い社会的合意 三 カンズマンの制度構想――テスト評価による読み書き計算能力の保障 第六章 親の責任を重視するホームスクール制度構想 一 国家の役割と個人の権利――ホームスクール制度が前提とすべき規範 二 子どものニーズと基礎的利益――ホームスクール制度が前提とすべき事実 三 ドワイヤーの制度構想――開始前審査、定期評価、支援的介入による教育保障 四 虐待の隠れ蓑としてのホームスクール――法制上の不備 五 最低限必要な教育と福祉――国家が負う憲法上の義務 六 バーソレの制度構想――「原則禁止」および厳格な審査による教育と福祉の保障 第七章 ホームスクール制度論の論点と基本概念 終 章 一 本書の知見と考察 二 ホームスクール研究への貢献 三 学校外義務教育研究への貢献 四 義務教育研究への貢献 五 今後取り組まれるべき研究課題 あとがき 参考文献 初出一覧 根拠法令および判例 索 引